国内不動産

1国内不動産

不動産証券化業務にかかわる皆さま

資産の流動化に関する法律（資産流動化型証券化スキーム）や投資信託及び投資法人に関する法律（Ｊ-REIT、運用型証券化スキーム）などに基づく不動産の証券化にあたっては「不動産鑑定評価基準」において基準（各論第3章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価）が規定されており、例えば以下のような場面では、投資家保護の観点を主眼として鑑定評価書による価格モニタリングが要請されています。

• 1

  J-REIT、プライベートファンド等の資産の運用者などが
  不動産の取得及び譲渡などに際しての価格調査が必要となる場合

• 2

  資産流動化法による不動産の取引を行う場合

• 3

  ノンリコースローンなど金融機関からの借入を行う際の担保評価を行う場合

• 4

  運用期間中の各決算期に対象不動産の適正な価格に関する情報開示のため

不動産証券化にあたっての鑑定評価書の作成は、豊富なデータとあらゆる鑑定評価実績を有し、かつ、社団法人日本証券化協会認定マスター資格の保有や証券化専門性研修プログラム（公益社団法人日本不動産鑑定協会）を修了し、高い専門性を有するスタッフを豊富に擁する東亜立地鑑定までご相談ください。

2国内不動産

金融機関の皆さま

担保取得にあたっての
資産価値の把握

対象資産の適正な担保価値の評価はもちろん、物理的な問題点の洗い出しや複雑な権利関係の整理などを通じて、担保適格性のご判断に有用な情報をご提供いたします。とりわけ当社は裁判所の競売評価に精通しておりますので、担保物件の換価処分性や早期売却価格の判断には他社には負けない強みを持っております。また、ホテルやゴルフ場、レジャー関連施設、採石場、高齢者専用賃貸住宅などを初めとするオペレーショナルアセットや、定期借地権付建物や信託受益権の売買など、特殊案件の担保適格性・担保価値についても、評価実績が豊富な東亜立地鑑定であれば、安心してご相談いただけます。

経済的残耐用年数の査定

建物の経済的残存耐用年数は融資期間の設定などにあたり重要となります。経済的残存耐用年数の査定を誤ると、融資期間中に、建物が経済的に陳腐化し、ご返済が滞る事態に至りかねません。あるいは、賃貸需要の旺盛なエリアにあって、建物も定期的な修繕や大規模な修繕が実施され、物理的・経済的に一定期間以上の安定稼働は期待できるにもかかわらず、法定耐用年数などの画一的な判断により、ご融資できないことも考えられます。東亜立地鑑定では、鑑定評価で培ったノウハウを活かし、物理的・機能的・経済的な総合判断に基づいた利用可能期間を査定いたします。また、必要に応じて、当社提携の一級建築士による建物状況調査報告書のご提出など、ワンストップサービスによるご支援をお約束します。

資産評価サポート

東亜立地鑑定では、ご融資担当者向けの担保不動産の評価の見方、不動産調査における注意点、物件査定マニュアル作成のアドバイス、鑑定評価書の読み方などの研修サービスを実施しております。不動産評価に関する疑問点は、金融機関様向けの講演も多数行っている東亜立地鑑定にご相談ください。

3国内不動産

官公庁・公的機関の皆さま

公共用地の取得・売却

標準地の設定、画地認定および近隣地域の設定など、路線買収時においては、事業開始当初からご相談に応じることも多く、各公共機関様からご好評をいただいております。里道・水路など、法定外公共物の売却、山林や宅地見込地（宅地地域等に転換することが予想される農地地域等）、墓地、調整池などのノウハウが必要な評価についても、評価実績がある東亜立地鑑定にお任せいただきますと、評価方針から丁寧にご説明いたします。

都市開発事業などにおける
鑑定評価

従前資産及び従後資産の鑑定評価については、高度な専門知識を有する東亜立地鑑定にお任せください。共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑で、煩雑なものです。複雑なものをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が必要です。

4国内不動産

一般民間企業の皆さま

担保にかかる鑑定評価

お手持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき、鑑定評価書をご活用ください。対象資産の適正価値の把握（借入可能額の予想も可能）はもちろん、物理的な問題点の洗い出しや、複雑な権利関係の整理などを通じて、お手持ちの不動産の疑問点・問題点がクリアになります。ホテルやゴルフ場、レジャー関連施設、採石場、高齢者専用賃貸住宅などを初めとするオペレーショナルアセットや、定期借地権付建物、信託受益権を担保に借入をご計画の皆さまも、安心してご相談いただけます。

賃貸等不動産の時価評価

「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」が平成22年3月期より適用され、賃貸等不動産の時価評価が求められております。不動産の客観的な時価の把握は極めて困難であり、保有されるすべての賃貸用不動産を評価することは、財務諸表作成上、非常に手間のかかる作業となるのではないでしょうか。東亜立地鑑定では、迅速かつ正確な評価書作成により、時価評価作業をご支援いたします。また、各評価不動産の賃貸経営上の改善点の把握、改善方法のご例示・ご提案、遊休不動産にあってはご活用方法のご提案など、付加価値の高い鑑定評価書をご提示いたします。棚卸資産の時価評価や減損処理にあたっての評価についても対応可能です。

企業の合併・買収時
（M＆A）における鑑定評価

事業承継にあたっては、企業価値の把握が重要となります。東亜立地鑑定では、鑑定評価作業を通じて、専門家の立場から、不動産固有のリスクと資産特性を把握・分析することにより、適正な経済価値の査定のみならず、今後の有効活用に資する情報のご提供をお約束いたします。

不動産売買における
鑑定評価書のご活用

不動産の売買・交換、同族法人間の資産の移転など、さまざまな場面で不動産の適正価値が求められます。しかしながら、株式や債券などと異なり、不動産の客観的な市場価値の把握は極めて困難といえます。鑑定評価書は、適正な購入価格（投資採算価格）、早期売却価格、交換時の清算金の見積など、あらゆる場面でご活用できます。たとえば、鑑定評価書の不動産マーケット分析をご活用いただければ、売買交渉もスムーズに進みます。

不動産の有効活用のご支援

お手持ちの不動産の利用方法がよく分からないとき、保有不動産の効率的な活用方法をアドバイスいたします。例えば、駐車場用地の有効活用をご検討の場合、分譲マンション、投資用マンション、オフィスビル等の建築など、複数の利用方法が考えられるほか、事業用定期借地権を締結する事により、ローリスクでの資産運用をすることも可能です。上場企業の不動産活用コンサルを手掛ける弊社にご相談いただければ、さまざまな選択肢の中から、価値を最大化する活用方法をご提案いたします。ご提示の事業計画に応じた活用方法のご検討もいたしますので、お気軽にご連絡ください。

不動産投資のご支援

投資用不動産の購入をご検討の場合、不動産マーケットの分析や、収益性からみたフェアバリューのご提示、複数シナリオを前提とした感応度分析など、投資判断情報をご提供いたします。

5国内不動産

専門職業家の皆さま

6国内不動産

個人オーナーの皆さま

税務評価サポート

同族間取引における時価の立証、遺産分割・財産分与・共有物分割における時価の算定、売買総額に占める建物価格の査定など、税務上、土地や建物の算定が必要になったとき、鑑定評価書を活用して、節税が可能となる場合もあります。また、法人・個人間、関連・同族法人間の取引においては売買価格の妥当性のみならず、家賃や地代の決定や妥当性検証の際にも鑑定評価がお役に立ちます。複雑な権利関係の整理や山林や農地など物的確定でお困りの場合にもわたしたちにお気軽にご相談ください。不動産鑑定の専門家が親身になってご相談にのります。また、資産税に強い税理士と幅広いネットワークを構築しておりますので、安心できる税理士のご紹介もさせていただけますので、不動産のことでお困りの時はどのような些細なことでもお気軽にご相談ください。

不動産投資のご支援

投資用不動産の購入をご検討の場合、不動産マーケットの分析や、収益性からみたフェアバリューのご提示、複数シナリオを前提とした感応度分析など、投資判断情報をご提供いたします。