吉崎誠二のREIT NOW　第22回「マンション短期売買と外国人取得の状況」

「新築マンションの供給が減少していること」や「転売目的で購入する企業や個人投資家が増えていること」、「買取再販市場が拡大していること」などの要因で、東京圏や関西圏、福岡圏など大都市部において新築マンションを短期での売買する事例が増えています。マンション価格は近年急騰していますが、こうしたことが「マンション価格急上昇の要因の1つ」とされています。

行政府は、「広く国民に優良な住宅が行き渡る」ことは使命の一つであり、また昨今は「これだけ住宅価格が上昇すれば買いたくても買えない」との声が大きく、対応を求められてきました。まずは、その実態をつかもうと、担当官庁である国土交通省が調査し、その結果を公表しました。

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